2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直し等を進めるとともに、家庭や中小企業等で太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきであります。あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。
そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直し等を進めるとともに、家庭や中小企業等で太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきであります。あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。
二〇五〇年カーボンニュートラル目標の達成へ、エネルギー基本計画改定の方向性と再エネ比率向上のための課題解決に向けた取組を総理に伺います。 次に、デジタル化の推進について伺います。 公明党は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化を訴えてまいりました。